当局案の「産業人材確保」はやってますアピール
８月２３日（月）に平成２９年度９月補正予算の当局案について我が自民改革会議の所属議員に対して説明がありました。９月補正予算は緊急性の高い分野に機動的に予算を用意するため、大型の補正予算が組まれることが多い補正予算です。
静岡県が当局からは、産業人材確保・育成に重点をおいた予算編成として提案がありました。静岡県内の人手不足は深刻化しており、有効求人倍率は1.5倍を超えて推移しています。1.5倍程度であれば「良好な労働環境」と言えるのでしょうが、これは全業種を平均した値で、建設業などは有効求人倍率が5倍を超えるケースもあるなど、人手不足は至急対応する必要がある状況です。
ただ、県当局の部局調整案では産業人材の確保に向けた緊急対策として総額８０百万円程度の予算編成であり、本当にその程度で効果が出るのか疑問でもあります。目玉としては採用活動のプロをコーディネーターとして配置する人材確保サポートデスクなどでしょうが、数人のコーディネーターを県内に配置したとしてもどこまで効果が出るのか疑問です。
そもそも建設業などは、２０２０東京オリパラなどによる建設需要の高まりが背景にありますので、簡単に解消するものではありません。むしろ公共事業の単価は段階的に見直されていますので、賃金の上昇が求人内容に反映され徐々に求職者が増えるのを待つしかありません。
当局案は「産業人材の確保」を目玉に据えていますが、「静岡県もやっていますよ」のパフォーマンス程度の効果しか期待できないと思われます。
自民会派提案の「河川改修」こそ９月補正の目玉
当局からの説明があった８月２３日に、自民改革会議として河川の浚渫や河川の改修などへの重点的な予算配分を求める要望を知事に提出しました。もちろん、当局説明を受けて思いつきで要望を出したわけではなく、九州の豪雨災害の深刻さを鑑み９月補正に合わせて前々から調整を行ってきたものです。
予算規模は県内で急を要する河川改修の相当程度をカバーできる規模になる見通しです。私も地元の危険箇所を改めて確認し、必要な予算の獲得に努めていく予定です。合わせて平成３０年度の予算折衝も行っていますので、９月補正と来年度当初予算を通じて、県内の豪雨災害リスクを大幅に軽減することをビジョンに掲げて予算編成に臨みます。